2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○田名部匡代君 ちょっと質問飛ばしますが、他国、欧州や米国には営農規模や品目に自家増殖の規定があるのに、我が国で例外を設けられない理由は何でしょうか。
○田名部匡代君 ちょっと質問飛ばしますが、他国、欧州や米国には営農規模や品目に自家増殖の規定があるのに、我が国で例外を設けられない理由は何でしょうか。
ですから、何とか、ここのことについては営農規模が縮小しないように果敢にトライをしたいと思いますし、セーフティーネット資金等については、この間答弁いたしましたのでもう重ねては申し上げませんけれども、そちらも活用していただきながら、今回の経済対策で、個人事業主であったり、それから法人登録をしている場合でも事業継続に対する支援はまた変わりますので、そういったメニューも御活用いただくということも考えていただければというふうに
他方、御指摘のように、空き家を取得する、又は賃借せずとも農地のみを取得するケースとしては、例えば、既に農地つき空き家を取得した方が後に営農規模を拡大しようとする場合、移住後に新たに就農の意思を持った場合、あるいは、既に相続等で住宅を所有する方が地元に戻り就農しようとする場合などが想定をいたされます。
また、駅の東側に隣接いたします森本東部地区は、都市的土地利用のポテンシャルが高い地域にもかかわらず、長年農地として利用されてまいりましたが、農業従事者の高齢化、後継者の不在や営農規模の零細化などの、営農に関する深刻な課題が生じております。
作物の種類や気候、地形や地質などの条件の違いから、営農規模や地域の実情も多種多様であり、効率化、大規模化すればよいという市場原理の感覚は農業の現場から乖離しています。 そこでまず、今回の法案で言う競争力を考える上で、外国に比べて厳しい条件に置かれる日本農業の価格競争力についてどうお考えなのか、どの程度重きを置いているのか、農林水産大臣にお伺いいたします。
○高橋政府参考人 品目横断的経営安定対策の導入に伴いまして、従来、認定農業者等が行っておりました営農規模に対しまして、後から集落営農組織を立ち上げるということで、両者間におきまして農地の利用調整が必要となる事態というのは全国各地で生じております。
今大臣からも、担い手、そして集落営農、規模拡大して競争力を強めていくという方向に関して、できるだけ多くの農家の方に参加していただきたいという御意見がございました。 現場の声を聞くと、変わりゆく国際環境に向けて、できるだけ競争力を強めていきたい、規模を拡大することがその一つの策だというのは、皆さん、考え方としては理解していらっしゃる。
御指摘のように、集落営農、規模はそれぞれ小さいけれども、みんなで集まって、そして経営計画等を立ててこれから頑張っていこうと、みんなで頑張っていこうという形でも対象になるわけでございますし、あるいはまた、規模は小さくても経営感覚を持って高収益を上げているような農業者も対象にしていこうということでございます。
例えば、私が参りました京都府の山間地の方の集落ですけれども、やはり耕地面積が非常に狭い谷合いにありまして、集落の営農規模としてこういうふうな条件をつけようと思っても、これはとてもできない、そういう実態が各地にやはりあると思うんですね。
日本は、現に工事期間十年間で四十一兆円の事業費を予算計上し、第四次土地改良長期計画を進めておりますが、農地基盤整備と営農規模拡大は、製造業における新しい工場の設備と同じ意味を持っております。輸入農産物と価格競争しながら、二次・三次産業と均衡する従事者所得と経営利益を獲得し得るような設計をすべきであります。農業基本法ができて三十六年、いまだかつてこのような設計がなされたことは一度もありません。
○武田邦太郎君 つくる者は最適の作物を選ぶのは当然でございますが、要するに、四十ヘク程度に拡大する営農規模を、年間千六百時間くらいの肉体労働、頭脳労働で、所得は十数年後あるいは二十年後に二戸当たり千五百万くらいの所得を上げれば、大体これからの日本の経済成長の二次、三次産業とバランスするのではないか、こういう問題を提示して研究者に勉強してもらうということをお願いしたいと思います。
今、一戸当たり一・四ヘクタールでやっておるのでありますから、その計算でいけば大体三十ヘクぐらいを一戸当たりの営農規模とするということが一応の目安になるわけでありますから、できれば一つの県に二十戸ぐらい、全国で一千戸ぐらいのパイロットファームをつくりまして、こういう農業のモデルをつくるから引き受けたい農業者がいれば手を挙げろ、こう言えば、今日、日本の農村ではそういう意欲的な農家は十分育っておりますから
だから、結局のところ、仮に自由化を前提としますと、自由化の値段で売っても都会並みの所得の上がる営農規模に一応安定的に落ちつくではないかと、こういう想定はごく常識でありますけれども想定できないことはないわけです。
しかし、これは農水省よりもむしみ大学で、しかるべき規模において、十年後にはかくあるべし、十五年後にはかくあるべし、こういう営農規模を設定した実証が先駆しませんと、せっかくこのような画期的な計画ができましても、生産調整のように当然なすべきことさえ権力的に農家に押しつけるという印象を農家は受けるわけです。
当面営農規模ということで長期営農継続農地として認定を受けますと、税法上の恩典等もございますので、どうしてもそちらの方に選択が強くいった、そういうふうなところも影響しているんじゃないかと思いますが、いずれにしましても我々これからさらにしっかりとそういう支援体制も強化し、関係者への働きかけを積極的にやっていかなければならないと強く考えておるところであります。
このためには、減反政策の凍結を継続し、農地の有効利用と流動化を促進して営農規模の拡大を図るとともに、農地の基盤整備等の予算を増額することが急務でございます。水田農業確立対策も不必要とは申しませんが、減反した水田を稲作から他の作物へ転作する対策費ということであれば、農業の基本的改革や国際化を推進することには役立たず、単なるその場しのぎのごまかし補助金農政にすぎないのではないかと思っております。
次に、営農規模の拡大及び土地基盤整備について申し上げます。 土地利用型農業の規模拡大につきましては、先般公表いたしました九〇年センサスによりますと規模の大きな農家の着実な増加が見られておりますが、まだ十分に進んでいるとは申せません。今後とも、地域の実情に即した農地の売買や貸借、農作業の受委託等の促進により、中核的担い手の規模拡大をさらに進めてまいりたいと考えております。
このような場合、帳簿にふなれな農家にとってはますます納税事務が複雑になり、営農規模拡大や生産品目多様化の意欲を失うことになり、中核農家育成という農政の基本方向に反する結果になりはしないでしょうか。 私は福井県を選挙区とする者でありますが、福井県は、大半の農家が兼業で、農業外所得の方がはるかに大きいのであります。
生産者みずから、甘えを持たず、輸出の維持拡大に努めているが、アメリカ大陸と愛媛県の果樹農業では営農規模が比較にならず、市場開放自由化は死活問題であると述べられておりました。 最後に、愛媛、広島両県の財政状況でありますが、ともに職員定数の抑制、徹底した事務事業の見直しや補助金の整理合理化などに努めた結果、経常収支比率、公債費比率ともに全国平均を下回る水準となっております。
その上に、いろいろな経費だとか設備費だとか機械代だとか、そういうのが必要ですから、二ヘクタールぐらいの営農規模であっても三千万も四千万もかかるんじゃないかと言われているのですよ。こんなことでは採算とれないですよ。最終的には農家の方々に御同意いただかなければできない仕事だというふうにおっしゃいますけれども、当初の十二万で納得してもう既に入植して、そこで生産している人がいるんですよ。